こんにちは。三重県四日市市で社会保険労務士をやっている宇佐美雅之です。

2025年4月から、育児と仕事の両立をさらに後押しする「新しい育児関連給付制度」がスタートしました。

これまでの育児休業給付金に加え、出産後の休業に対する給付金や、育児のための時短勤務をサポートする給付金が新設され、「共働き・共育て」がしやすくなる環境整備が進んでいます。

今回は、改正のポイントとなる2つの新給付制度
▶ 出⽣後休業⽀援給付金
▶ 育児時短就業給付金
について、社労士の視点からわかりやすく解説します。

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出⽣後休業⽀援給付金とは？

これまで、育児休業中に受け取れる「育児休業給付金」はあったものの、特に男性の取得率には課題がありました。

そこで創設されたのが、**夫婦で育児休業を取得した場合に上乗せされる「出産後休業支援給付金」**です。

【POINT】給付の条件は？

• 子どもの出生後一定期間内に

• 夫婦ともに14日以上の育児休業を取得すること

※ただし、配偶者が専業主婦（夫）やひとり親などの場合は、単独取得でもOK。

【給付額の計算式】

休業開始時賃金日額 × 休業日数（最大28日） × 13％
→ 既存の育児休業給付金とあわせて、最大で賃金の80％相当が補償されます（手取りベースでは実質100％に近い支援です）。

【申請の期限に注意！】

申請は「申請開始日から2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで」。忘れずに手続きしましょう。

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育児時短就業給付金とは？

もうひとつの新制度が、「育児時短就業給付金」です。

子育てのために短時間勤務を選んだ方に対して、減った賃金分の一部を支給する制度です。

【対象になるには？】

以下のどちらかに該当すればOKです。

1. 育児時短就業開始日前2年間に「みなし被保険者期間」が通算12ヶ月以上ある

2. 育児休業給付金または出産時育児休業給付金の支給を受けた後、引き続き時短勤務をしている

【給付額の目安】

時短勤務中に支払われた賃金の10％

※ただし、時短前の給与を超えないよう調整が入るため、給付上限があります。

【給付される期間】

時短勤務を開始した月〜終了した月までの間、支給対象となります。

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企業に求められる対応とは？

この改正は、従業員にとっても企業にとっても大きなチャンスです。
制度を活用しやすくするために、企業側では次のような対応が必要です。

• 従業員への丁寧な情報提供

• 就業規則の見直し

• 申請・相談しやすい職場づくり

• 管理職への制度周知と研修

**「制度はあるけど使いづらい」**では意味がありません。現場で機能する仕組みづくりが、企業の魅力にもつながります。

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まとめ：共働き・共育てがしやすい社会へ

今回の雇用保険法等の改正で、育児にかかわる新たな選択肢が生まれました。
夫婦で協力して子育てを行うことが、より現実的で身近なものになっていきます。

社労士として、企業や従業員の皆さまがこの制度を正しく理解し、安心して活用できるようサポートいたします。

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